採用情報
【教育×行政】高校教育改革プロジェクトリーダー|都道府県の教育戦略を構想から実行まで
私たち地域・教育魅力化プラットフォームは、「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」ことをビジョンに、全国の自治体・教育委員会・学校・地域と連携しながら、地域や学校を起点とした教育改革に取り組んでいます。
今回募集するのは、都道府県教育委員会や学校・自治体とともに、高校教育改革プロジェクトを構想から実行まで推進するプロジェクトリーダーです。
教育委員会へのヒアリングや課題分析から、教育改革構想・KPI・ロードマップの策定、具体的な施策の企画・実行支援、成果検証、次年度に向けた提案まで、一連のプロセスに関わります。
私たちが目指しているのは、決められた施策を学校に導入することではありません。
地域や学校が置かれている状況を捉え、「この地域にとって、これからどのような教育が必要なのか」という問いから考える仕事です。
行政、学校、地域、産業界、大学など、立場の異なる人たちと対話しながら課題を整理し、
構想をつくり、実際の変化につながるところまでプロジェクトを前に進めていく。
その中核を担うことが、このポジションのミッションです。
高校を取り巻く環境は、大きく変化しています。
少子化や人口減少、高校の小規模化、地域による教育機会の格差、探究的な学びへの転換など、
教育現場が向き合うテーマは複雑化しています。
そして、その解決策は一つではありません。
学校単体の取組だけではなく、都道府県・自治体・教育委員会、地域社会や産業界などが連携し、地域全体で教育のあり方を考えることが求められています。
私たちも複数の地域で教育改革プロジェクトに関わる中で、現場への伴走だけでなく、課題設定から構想づくり、施策設計、実行、成果検証までを一貫してリードできる人材が、これまで以上に重要になっています。
そこで今回、複数のプロジェクトにおいて中心的な役割を担い、社内外の関係者を巻き込みながら教育改革を前に進める「高校教育改革推進プロジェクトリーダー」を募集します。
本ポジションでは、都道府県教育委員会や自治体、学校等と連携し、
高校教育改革に関するプロジェクトの戦略設計から実行までを担います。
決められた施策をそのまま実行するのではなく、ヒアリングや調査・分析を通じて課題を整理し、
「何を解くべきなのか」から考えることが仕事の起点です。
そのうえで、教育委員会や学校、地域の関係者とともに構想をつくり、具体的な施策として実行し、成果を検証しながら次の取組につなげていきます。
都道府県・自治体・学校へのヒアリングや調査を通じて、地域が抱える教育課題を整理します。
そのうえで、
などを行います。
既存の解決策を当てはめるのではなく、地域ごとの状況を踏まえて、
「どのような状態を目指すのか」「そのために何を変えていくのか」を関係者とともに設計します。
策定した構想を資料だけで終わらせず、現場で実行されるところまで伴走します。
具体的には、
などを行います。
担当プロジェクトでは、マネージャーと連携しながらプロジェクトリーダーとして案件を推進します。
などにも関わります。
※本ポジションは、組織・人事上のマネジメントや評価業務を担うポジションではありません。
案件内で現地アドバイザーやメンバーのリードやレビューを担っていただきます
一つの学校に対する支援だけではなく、都道府県や自治体単位で教育のあり方そのものを考える仕事です。
学校だけでなく、教育委員会、自治体、地域、企業、大学など、多様な主体とともに中長期の教育の未来を描きます。
構想や提案資料をつくって終わる仕事ではありません。
自分たちが考えた戦略を、教育委員会や学校とともに具体的な施策へ落とし込み、実際に変化が生まれるところまで関わることができます。
あらかじめ「解くべき問題」が決まっている案件ばかりではありません。
現場へのヒアリングやデータ分析を通じて、
「本当に解くべき課題は何か」
「誰と、何から変えていくべきか」
という問いを設定するところからプロジェクトが始まります。
行政、学校、地域、企業、大学など、それぞれ目的も立場も異なる関係者とプロジェクトを進めます。
複雑な状況を整理し、共通の目標をつくり、関係者を巻き込みながら前に進める経験を積むことができます。
教育委員会への提案が施策になり、その施策が学校や高校生の学びにつながっていく。
企画や提案の先にある変化まで見届けられることが、この仕事の大きな特徴です。

本ポジションでは、まず教育改革プロジェクトの一員として当財団の事業やプロジェクトの進め方を理解していただきながら、徐々にプロジェクトリードを担っていただくことを想定しています。
入職後は、当財団の事業や教育改革プロジェクトについて理解を深めながら、既存プロジェクトに参加します。
教育委員会との協議、調査・分析、会議設計、資料作成などを通じて、当財団のプロジェクトの進め方を理解していただきます。
経験や得意領域を踏まえながら、担当プロジェクトを持ちます。
マネージャーやプロジェクトメンバーと連携しながら、論点設定、進行管理、関係者との協議、成果物の品質管理などを担い、
プロジェクト全体を前に進めます。
複数地域・複数プロジェクトの経験を積みながら、より大規模な教育改革構想の策定や、
新たなプロジェクトの立ち上げなどにも関わっていただくことを期待しています。
プロジェクトで得た知見を組織全体に共有し、当財団としての教育改革支援の質を高める役割にも挑戦できます。
プロジェクトごとに社内のメンバーとチームを組み、教育委員会や自治体、学校、地域の関係者と連携しながら仕事を進めます。
一人ですべてを担うのではなく、それぞれの専門性や経験を持ち寄りながらプロジェクトをつくっていきます。
メンバー紹介のページもご覧ください。
インタビュー|大石祥代
・公教育の中で子どもたちの選択肢を多様にしたい
以下の2点を満たす方
上記に加え、以下のいずれかの領域での業務経験があると望ましい方をお持ちの方
※組織マネジメント経験は問いません。
東京・島根を拠点とした勤務を想定しています。
リモートワークを併用できますが、担当するプロジェクトに応じて、全国の自治体・教育委員会・学校等への出張が発生します。
地域の現場を知ることを大切にしているため、オンラインだけで完結する働き方ではなく、必要に応じて実際に地域を訪れ、関係者と対話しながらプロジェクトを進めます。
| 雇用期間 |
有期雇用契約 ※契約期間および更新有無は、当財団の人事制度、本人の勤務実績、プロジェクト状況、自治体との協定期間等を踏まえて決定します。 |
| 試用期間 | あり 3ヶ月間(待遇は変更ありません) |
| 雇用開始時期 | 2027年1月までに入職できる方 |
| 給与 |
月給:416,666円〜 588,888円 年収 500万円〜700万円 |
| 固定残業代 |
有無:あり |
| 昇給・賞与 |
昇給 あり 人事評価による |
| 休日・休暇 |
土日祝日 ※イベント等で休日に勤務する場合も年数回ございます。 |
| 待遇・福利厚生 | 副業:可 教育制度:OJT等 通勤手当:有 当社規定あり 住宅手当:無 家族手当:無 残業手当:有 厚生年金基金:無 社会保険:社会保険完備(健康保険:有、厚生年金:有、雇用保険:有、労災保険:有) 寮社宅:無 退職金制度:無 定年:60歳 |
| 募集人数 | 1名 |
| 選考方法 |
|
| 採否の決定 | 合否は、1週間以内にメールで通知 |
| 求人の問合せ先 |
担当者名 採用担当 越戸 |
| 設立年月日 | 平成29年3月10日 |
| 代表者 | 岩本 悠 |
| 従業員数 | 67名 |
| 事業所 |
本社所在地 佐賀事務所 東京事務所 |
| 事業内容 | 地域みらい留学の推進、学校を核とした教育のさらなる魅力化 |
| ホームページアドレス | http://c-platform.or.jp/ |
私たちのプロジェクトには、最初から用意された一つの正解があるわけではありません。
地域によって、教育環境も、抱えている課題も、関係する人たちも異なります。
だからこそ、現場の声を聞き、情報を整理し、仮説を立て、まず動いてみる。そして、結果を振り返りながら次の方法を考える。
そうしたプロセスを大切にしています。
一人で答えを出すことよりも、それぞれの専門性や経験を持ち寄り、議論しながらよりよい答えをつくっていく組織です。
自分の担当領域だけを見るのではなく、プロジェクト全体を捉えながら、自ら考え、周囲を巻き込み、前に進める方にフィットする環境です。
今回、私たちが探しているのは、必ずしも「教育業界一筋」の方ではありません。
コンサルティング、行政、シンクタンク、事業会社などで、複雑な課題を整理し、関係者と議論しながらプロジェクトを前に進めてきた方に、その経験を教育という領域で生かしていただきたいと考えています。
高校教育を取り巻く課題には、一つの正解がありません。
人口減少や高校の小規模化、地域による教育環境の違い、学校と地域との関係、これから求められる学びのあり方。
一つひとつの地域によって、向き合うべきテーマも異なります。
だからこそ、この仕事では、決められた答えを持っていくのではなく、まず現場の声を聞き、
「本当に解くべき課題は何だろう」と考えることから始まります。
そして、教育委員会、学校、地域、企業、大学など、立場の異なる人たちと対話しながら構想をつくり、実際の施策として形にしていきます。
戦略を考えるだけではなく、自ら手を動かし、その先にある現場の変化まで見届けたい。
これまで培ってきた課題解決力やプロジェクト推進力を、教育や地域の未来につながる仕事に生かしたい。
そんな方と、一緒に高校教育のこれからをつくっていければと思っています。
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